副業禁止とどう向き合うか

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    オープニング


    おはようございます、駒居です。

    本日は「副業禁止とどう向き合うか?」というテーマでお話をしていきます。

    それでは生徒さんからいただいたご質問にお答えさせていただきます。

    ご質問

    言語化と副業についてのご相談

    素早く自分の考えを言語化して文章にするにはどうしていますか?私は言語化するのが苦手で、頭の中では伝えたいことがもやっとあって、いざ文面に残そうとしても手が止まってしまいます。

    アウトプットの必要性もわかっていますが、最近素材撮影や編集に時間を割いてしまい、視聴しても講義のアウトプットはできていません。そのため一番手が止まってしまうのは台本作成です。自分の伝えたいことを素早く簡潔にまとめるコツ等あれば紹介していただけると参考になります。

    また私ごとで大変恐縮ですが、先日万アカを達成し投稿開始時の目標を達成したのですが、今後のマネタイズのことが課題となっています。私は現役の自衛官として勤務しており、収益化することイコール副業となってしまうことになり、懲戒処分の対象になってしまうことから、何かいい方法がないかと悩んでおります。

    では、この質問について今回はお答えしていきます。

    まずは、万アカ達成本当におめでとうございます。すごく素晴らしいですね。ほとんどの人が「言語化が苦手だし」「私は機械オンチだし」「副業禁止だから」「家族が反対したから」とそのように言い訳をしつつ何もしない中で、この生徒さんは副業禁止ということが最初から分かりながらも手を動かして行動して、そしてまずフォロワー1万人という結果を出されました。

    これこそがやはり人生を変える選択になり得るのではないかと思っているので、これからもすでにやられているとは思いますが、行動だけは止めずに頑張っていただきたいと思います。

    そして今回質問2つありましたね。言語化についてと副業についてというところなのですが、言語化については過去のラジオでも何度も語っているテーマになるので今回は割愛をします。

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    後半部分ですね、収益化イコール副業になってしまうからその対策について教えてほしいという部分があったと思うので、そちらについて少し詳しく説明をしていきます。

    副業禁止の壁を合法的に突破する方法

    今回の生徒さんだけではなく、色々な事情で副業禁止されている方というのは少なくないと思います。そして、この副業禁止の壁を合法的に突破する具体的な方法を今日はお話ししようと思います。

    先に結論をお伝えすると、やり方次第で副業ではない形の収入獲得というのは十分可能です。

    ここで重要なのは副業の定義を正確に理解することです。私も調べてみたのですが、一般的に副業というのは継続的な事業活動というのを指しているようです。つまり、今からお伝えするような収入というのは副業に該当しない可能性というのが高いようです。

    副業に該当しない収入の例

    1. 1回限りの講演や執筆

    継続的ではない単発の講演料や原稿料は多くの組織で許可されているようです。万アカの影響力があれば、1回10万円や数十万円という講演依頼も十分あり得るので、そんなお仕事があったら、もちろん職場に確認の上やってみてもいいかなと思います。

    2. 知的財産による収入

    書籍の出版や、ノートの有料記事、オンライン講座の販売、この辺りは知的財産の活用として認められる場合が多いようです。アフィリエイトとかではなくて、そのような方法で稼ぐというのも1つかなと思います。

    3. 家族名義で事業運営をする

    配偶者の方やご家族の名義で事業を行って、副業禁止の方(今回で言うと質問者さん)はアドバイザーとして関わるという方法ですね。これであれば自分のSNSの影響力を活用しながら法的にクリアな収益化というのが可能になってきます。

    副業に該当しない収入の例

    1:1回限りの講演や執筆

    2: 知的財産による収入

    3:家族名義で事業運営をする

    具体的な収益受け取り方法

    そしてこれだけだと難しいという方だと思うのですが、アフィリエイトや固定案件についても抜け道になるのですが、しっかりと合法的に受け取る方法があるのでそれをお伝えしていこうと思います。

    収益の受け取り方法によっては副業と見なされずに、もしくはバレずに報酬を受け取ることができます。どのようにすればいいかというと

    1. 家族名義で受け取る

    先ほども言ったのですが、自分ではなくて配偶者や家族名義で受け取りをするということです。アフィリエイトや固定案件の契約を家族名義で結んで収益は家族が受け取る。

    そして自分自身はコンテンツ制作のアドバイスをしましたよとかというだけの立て付けにすると、実質的に報酬を受け取っているのは自分ではないので副業とはならないかなと思います。

    これ実際に私の妻もそうなのですが、妻のアカウントで発生する収益というのはすべて私の会社に一旦振り込んでもらっているので、代理店が会社名義でお金を振り込むとかというのはもう断られることというのは基本的にないかなと思うので、これ一番簡単かなと思います。

    2. 法人設立をして受け取る

    まず家族が代表の合同会社を作り、そこで契約を結ぶ。

    そして自分自身は法人のアドバイザーとして関与するので、そうすると収益が法人収入になるので副業に該当しないという形です。

    3. 知的財産のライセンス料として受け取る

    自分自身の投稿内容を知的財産として家族に提供して、家族がそれを使ってアフィリエイトの活動を行うような形で、収益はライセンス料として受け取るという形です。

    4. 謝礼や寄付という名目で受け取る

    これは少し限定的なのですが、そのような書き方や名目によっても副業として認められないケースというのがあるようなので、ぜひそのようなところを試していただきたいと思います。

    日常的な練習方法

    1:家族名義で受け取る

    2:法人設立をして受け取る

    3:知的財産のライセンス料として受け取る

    3:謝礼や寄付という名目で受け取る

    しかし、そのような方法というのは基本的には必ず今所属している組織のコンプライアンス部門に事前に相談していただいた方がいいかなと思います。そのコンプライアンスの部門に確認をすることにより「いやお前副業したいと思ってるやんけ」とそのようにバレてしまうリスクというのはあると思うのですが、やはりこれはリスクヘッジにもなりますし、やった方がいいかなと思います。

    しかしやはり「私は、自分自身は公務員だからもう無理だ」と「マネタイズ無理だ」と諦めてしまうのと、合理的な、合法的な方法を模索するというのでは雲泥の差があるので、ぜひ自分の会社で副業禁止だと言われている方いると思うので、色々な方法を模索してみてください。

    そしてもう一つ大切なのは、この内容というのももちろん全ての人に当てはまるわけではないので、しっかりと自分でも調べながら実践していただけたらと思います。

    一般企業の場合について

    副業禁止の合法的な抜け道について お話をしてきたのですが、ここで終わってしまったら、ほとんどの人にとってあまり関係のない話になってしまいます。

    今回の質問者さんに関しては、現役の自衛官ということなので、まず副業禁止というのが法律的に副業禁止なのです。

    そもそもこの国では、日本では職業選択の自由があるのでほとんどの一般企業は副業というものを理由に人をクビにしたり懲戒処分にしたりすることがそもそもできないのです。

    なのでおそらく副業禁止と会社で言われている方たくさんいると思うのですが、大前提ほとんどの場合無視していただいて大丈夫です。それでもし給料を下げられてしまったり懲戒処分受ける場合があったら全然労働基準監督署だったりとかそういうところに行ってもらえば、違法とみなされるケースの方が多いので、基本一般企業に勤められている方というのは、あまり気にせずにマネタイズしていただいていいのではないかなと思います。

    しかし、違法ではないとしても、適法だったとしても、その副業自体が違法ではないとしても、副業がバレてしまうことにより、やっぱり人間関係的にいらない衝突が生まれるというのであれば、副業自体がバレないようにする方法というのも調べたらたくさん出てくるので、そんなことはやっていただきたいなと思います。

    副業がダメになる3つのケース

    ちなみに副業すること自体がダメだと言われるケースというのは基本的に3つあります。

    1. 競業によってその勤めてる会社の利益を害する場合
    2. 会社の機密情報が漏えいするリスクが高い場合
    3. 本業の労務提供に支障を来す場合

    この3つに関してはクビにしてもいいよというのがあるようです。

    例えばコンサル会社に勤めてる人が会社のノウハウを使って同じ領域でクライアント個人としてコンサルを行ったり、美容室のスタイリストさんがお店の顧客を個人のSNS集客してレンタルスペースや自宅で施術して直接利益を受け取るような、そんなことは競業なので絶対ダメです。

    2つ目が、例えば金融機関の社員さんが職務上で知った情報やインサイダー情報というのを利用して金融商品の売買を行ったり、そんなのも絶対ダメです。

    最後が例えば私立学校の学校の先生とか、私立の学校の先生とか塾の先生とかが水商売やったり反社的な情報発信とかをやったり、そのようなのはやっぱり倫理観的にもアウトだよというところで、そういう副業をやってる場合はダメだよって言われるケースがあるようなのです。

    しかし、基本的にSNSで皆さんの好きに情報発信するというのは、そのような内容には抵触しない可能性の方が高いです。もちろんコンプライアンス係とかにも聞いていただいてにはなるのですが、皆さんが発信している内容は日本の法律的には副業にして全然OKというケースの方が多いと思うので、もし自分の会社で副業はダメだと言われていても、無視してやったらいいのではないかなと個人的に思っています。

    副業がダメになる3つのケース

    1:競業によってその勤めてる会社の利益を害する場合

    2:会社の機密情報が漏えいするリスクが高い場合

    3:本業の労務提供に支障を来す場合

    まとめ

    本日は「副業禁止とどう向き合うか?」というテーマでお話をさせていただきました。

    今日も人生を変える1日にしていきましょう!

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